病気やけがの治療を受ける際は、健康保険証（70～74歳は「高齢受給者証」も）を提示すれば、年齢・所得に応じた自己負担割合（原則3割、70～74歳は1～3割、75歳以上は1～2割）が適用され、残りは保険給付されます。これは保険の最大のメリットで、本来かかっている医療費の３割しか払わなくて良いわけです。
また、高額療養費制度により月の窓口負担が上限を超えた場合は払い戻しが受けられるという制度もあり、世界でも充実した保険制度と言われています。
しかし、全ての医療が国保で受けられるわけではありません。国保で受けられる医療と受けられない医療があります。
国保で受けられる医療
- 診察・検査（保険適用分）
- 医療処置、手術などの治療
- 薬や治療材料の支給
- 在宅療養及び看護
- 入院及び看護（食事代は別途負担）
- 高額療養費制度による費用払い戻し
国保で受けられない医療
- 美容整形、健康診断、予防接種、差額ベッド代・選定療養（金合金等）
- 正常分娩、経済上の理由による人工中絶
- 不妊治療における生殖補助医療（2022年4月以降、保険適用開始）
- 仕事上のけがや病気、労災保険の対象になる場合
- 労災給付対象のけが・病気
- けんかや泥酔などによるけがや病気
- 歯科材料費（金合金等）
- 医師指示外のあん摩・マッサージ等
- 人間ドックなど
分類
- 受けられる医療：診察・検査、治療処置・手術、投薬、入院・外来診療、在宅医療（往診・訪問看護）、オンライン診療など（保険適用分）。
- 受けられない医療：美容整形や自由診療（先進医療の差額ベッド代など）、健康診断・人間ドック（公費助成外）、予防接種（公費助成外）、正常分娩・産じょく、不妊治療の保険外分、労災対象・暴行・自傷行為による治療など。
- 自己負担割合：原則3割（70～74歳は1～3割、75歳以上は1～2割）。
まとめ
このように、国民健康保険は日常的な医療費を大きく軽減してくれる仕組みです。カバー範囲と自己負担のルール、高額療養費制度の活用方法を事前に理解しておくことで、いざというときの出費をしっかり管理できます。現在のご自身の自己負担割合や市区町村の手続き窓口をチェックして、スムーズに医療を受けられる準備をしておきましょう。